環境省は29日、企業活動などによる自然破壊に歯止めをかけ、回復軌道に乗せる「ネーチャーポジティブ（自然再興）経済」への移行に向けた戦略を公表した。製品、サービスを通じて環境負荷の軽減や自然再生を実現できれば、2030年に国内で年間47兆円のビジネス機会が生まれると推計。企業に対応を促し、国は積極参加する企業を支援する。
戦略は、経済活動で動植物や水資源など「自然資本」の劣化が進んだと指摘。企業には、まず自社の事業による影響を低減した上で、環境に配慮した製品の提供や消費者ニーズの創出、地域課題の解決につながる経営を実現するよう求めた。
