imprai(インプライ)

大手メディアなどのITシステムを手掛けるHOUSEI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：管祥紅、以下HOUSEI）は、本日7月1日より、生成AIを活用したアプリケーション開発を容易に行うことができる生成AIローコード開発プラットフォーム『imprai(インプライ)』を発表し、併せてプレリリース版の利用企業の募集を開始します。ご利用になる企業様では、最新の生成AIを活用した自社の業務改善アプリケーションなどの開発をコーディング知識がなくとも容易に行えるため、低コスト・短期間でのアプリケーション開発と業務適用ができるようになります。HOUSEIは、プレリリース版の運用・検証で利用企業様からのフィードバックを活かし、本年９月ごろを予定しているリリースに向けてさらなる機能改善を行ってまいります。
なお本日15時より、『imprai』の機能概要や活用例、プレリリース版の利用方法などをご紹介するオンライン発表会を開催します。
『imprai』サービスサイト：https://imprai.jp

『imprai』– 特徴

「ChatGPT-4o」「Gemini Pro」「Llama3」「Qwen」「DeepSeek」をはじめとしたLLM（大規模言語モデル）や画像生成AIなど、生成AI はめまぐるしく発展し続けています。また、生成AI基盤モデルと企業などの持つ自社データを活用して業務改善のためのアプリケーション開発を行いたい、そういったニーズが企業や官公庁、学校などの現場でますます増加しています。しかしその際に直面するのが、技術者不足・予算不足・時間不足といった課題です。
『imprai』では、高度なプログラミングスキルが無くとも目的に応じた生成AI連携アプリケーションを容易に開発できるため、短期間・低コストで業務適用することができます。

・容易な開発 - 複雑なタスク処理でも、AIアシスタントがチーム開発をサポート
・分かりやすいUI - 直観的なインターフェースで、快適な作業環境を実現
・ナレッジベースの簡単構築 - 自社データの連携を容易に実現
・テンプレート管理 - チームメンバーやエージェントによって生成されたすべてのデータを管理可能

活用事例 – チャットbotの開発

例えば、企業HPに顧客からの商品問合せのためのチャットbot機能を実装する場合、検索拡張生成（RAG＝Retrieval Augmented Generation）という技術が必要となり、高度なスキルを持つエンジニアが求められます。
一方『imprai』では、商品情報データがファイル形式の場合はアップロード、Webページの場合はURLをセットすることで、HP内のコンテンツに連携したチャットbot機能を実装することができます。

実際にHOUSEIのHPでは、蓄積されたプロダクトやサービスなどに関する自社データを参照・回答を生成するチャットbotを搭載し、24時間365日、お問合せ対応が可能となる予定です。

『imprai』プレリリース版利用企業様募集

・「コストをかけずに、生成AIで業務改善を行いたい」
・「セキュアな環境で構築したい」
・「自社に生成AIの開発スキルを持った人材が不足している」
上記のような課題を抱える企業様を、プレリリース版の導入先として想定しています。ご興味のある企業様は『imprai』サービスサイトの利用申込みボタンから注意事項等をご確認いただき、同意の上でお申込みください。HOUSEI担当者からご案内します。なお、競合となるサービスや企業様のお申込みはお断りしており、すべてのお申込みを受付できない場合があります。あらかじめご了承ください。

『imprai』発表会

日　時：7月1日(月) 15時～　（30分間ほどを予定）
会　場：オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
定　員：100名（先着順）　※事前のお申込みが必要
お申込み：https://us02web.zoom.us/webinar/register/9517192976439/WN_bgu72CILRpOz-6pFHNYlyg
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注意事項：
・競合他社様の参加はご遠慮ください。
・定員に達し次第、受付は終了いたします。
・録音、録画、スクリーンショット、画面の撮影はご遠慮ください。
・本発表会の内容は予告なく変更となる場合があります。

※ChatGPTはOpenAI社、GeminiはGoogle LLCの商標または登録商標です。

HOUSEI株式会社の概要
本社所在地：東京都新宿区津久戸町１番8号神楽坂AKビル9階
代表者：代表取締役社長　管祥紅
URL：https://www.housei-inc.com/

HOUSEIは、DXを実現するパートナーとして、「メディア向け事業・プロフェッショナルサービス事業・プロダクト事業」の3つの事業を柱に、日本のDX化を図ります。

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