日経平均の下げ幅一時1100円超す、雇用鈍化で米景気懸念－全業種売り

日の東京株式相場は大幅安となり、日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。雇用の鈍化傾向が確認されたことで、米国景気の減速懸念が強まっている。自動車や電機など輸出関連、鉱業や石油など原油関連株、保険や銀行などの金融株と幅広く売られ、東証33業種は全て安い。

　　日経平均の下落率は一時3.1％安（1143円安）に達し８月13日以来、約１カ月ぶりに３万6000円を割り込んだ。東証プライムの売買代金上位ではレーザーテックやディスコ、東京エレクトロンなど特に半導体関連の下げが顕著だ。

　　朝方発表された日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正となった。設備投資や個人消費が下振れた。

日経平均の推移 | ３万6000円割れ© Bloomberg

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

円高と半導体銘柄の調整が日本株下落の主因。ドル・円は企業の為替想定レートを下回りそうで、下押し圧力として効いているのかもしれない日経平均は３万5000円までは下げるだろうが、そこからさらに下げるには８月と別のファンダメンタルズの悪化で下げることになるだろうＧＤＰは内容への評価が少しトーンダウンするものになるくらいで、株への影響はあまりない日本経済の方向感を変えるものではない

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

雇用統計を受けて、米株市場は来年以降の景気懸念や大幅利下げの可能性が拭えないと判断したのだろうグローバル投資家は日本株先物も含め、リスク資産を外してキャッシュ化している可能性がある日本株は株価指数先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）算出も今週控えているだけに、米国株の雇用統計後の反応を見て売る向きもありそうきょうの日経平均は８月から９月までの上げ幅の半値押しである３万5100円近辺が一つのめど